2022年3月8日、「第7回 持続可能な地域づくりについての意見交換会」行いました

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3月8日（火）、「第7回 持続可能な地域づくりについての意見交換会」行いました。

農事組合法人「みねやの里」代表理事矢澤喜久雄さん、いすみ市地域おこし協力隊で現在所属の農林課から「みめやの里」に派遣しているの神ノ川慎吾さんの2名に参加いただきました。

前回の若手農業者同様、今回も、米の買取価格の問題から口火を切り、「持続可能な農業」について意見交換しました。

矢澤さんや神ノ川さんから出てきた意見としては、

・地域での農業の持続可能性については、地域でできることは、頑張ってやっていきたいが、結局のところ国の農政に突き当たる。今の農政は、大規模化、工業化を進め、小規模農家をつぶす方向に進んでいる。それは間違っている。
・現在、地域で頑張っている人達を見ていると、この人達だけでは地域の稲づくりを担うことは難しいと思う。対策としては、旧小学校学区単位で農事組合法人を作り、この比較的小さい規模で地域や農業を守るのが適切だと考えている。
・このままでは集落が壊れ、消えるという危機感から、「みねやの里」自体は、今の集落の在り方を守ることも目的のひとつになっており、そのために集落的「結」的な営農組合からはじまり、農事法人へと法人化し農業を継続させるということをやってきた。法人化することで、集落外の人達にも地域の農業や集落づくりに参加して欲しいと考えている。その一方で、新しく外から入ってきた人達に任せっぱなしもよくないと思い、集落全員で可能な限り関わるとことに気を付けている。
・有機米への取り組みは、工業的農業が壊すものを守る機能があると思う。地域でやることにはいろいろな意義があると考える。また、有機化を拡げるには学校や公共病院などの食材に使うなど公共調達に使うように行政が取り組むなどの後押しが必要だと思う。
・米作りは9月から8月までのサイクルが実際の期間であり、4月から3月までの年度という区切りではないので、JAや行政の枠で考えるには無理がある。
・大規模農業や工業的農業はやっていて楽しくない、面白くない。
・6次産業化はこれからも進めるが流行を追うのは危険と感じている。
・農水省の「みどりの食料システム戦略」や環境省の「地域循環共生圏」などがあるが、どれも法的裏付けがないので動きが遅く、制度としてのメッセージがないことと、工業的農業の発想から抜け出ていないことに疑問を感じる。

などがありました。

営農組合からはじまり、農事組合法人へと展開し、飼料米や有機米、6次産業化にも取り組んでおられる「みねやの里」さんのお話は、地域農業の在り方のひとつとして、参考になるものがたくさんありました。

（えざき）

※この意見交換会は2021年度地球環境基金助成金の助成を受けて実施しました。
※このブログの記事は2021年度地球環境基金助成金の助成を受けて作成しました。

※いラ研は、環境保全活動と地域資源の循環促進など、SDGsを視野に入れたまちづくりに取り組んでいます。

2022年3月3日、「第6回 持続可能な地域づくりについての意見交換会」行いました

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3月3日（木）、「第6回 持続可能な地域づくりについての意見交換会」行いました。
今回は、「持続可能な農業」について意見交換をしたいということで、30代～50代の若手と呼ばれる農家の方々に集まっていただきました。
出席いただいたのは、飯島直人さん（米専業）、松﨑 秋夫さん（米、いちご）、関秀典さん（米、ハーブ）、関谷啓太郎さん（米、狩猟）の4名。

まず、話題になったのは21年のJAによる米の買い取り価格が7,000円（60kg）ということで、生産原価をはるかに割ってしまっていること。
米余りの状況が続いており、買い取り価格が上がる気配はないという厳しい現実を踏まえての意見交換となりました。

・買い取り価格の原価割れ状態が続くと、この地域でも、農家の高齢化と相俟って、稲作をやめる農家が出てくるのではないかという危惧がなされているが、それどころか大規模にやっている農業生産法人が稲作をやめたり、倒産したりという可能性もある。
・今年になって、肥料と燃料のコストが上がってきているので、さらに状況は厳しくなるだろう。
・解決策としては、JAに頼らず自分で売るのが一番。生産コストは14,000円から12,000円（60㎏）にまで圧縮は可能だと思うので、自分でそれ以上の値段で売れる工夫をすることが大事。
・地域で稲作をやめる人達が増えてきており、田んぼをつぶさない代わりに他の人にやってもらうということが行われているが、それも限界があるだろう。
・稲作を続けるとなると、規模を大きくしないで、良い田んぼに絞ってやれば、可能かもしれない。
・稲作が厳しくなったら、兼業としてやっているハーブやいちごづくりの比率を高めることも考えている。
・有機稲作と慣行稲作のミックスでやれば、可能性はなくはないかもしれないが、自分がやるかどうかはわからない。
・飼料米WCS（ホールクロップサイレージ）については、牧場に近い田んぼでないと使ってもらえないので、一般解としては現実的ではないだろう。
・農機具のシェアやリースによって農機具への多額の投資を減らすことで、コストの削減ができないかということに関しては、使用する期間が集中するのでやりたい時にできずに不便であったり、故障した時の負担などが問題で、結局割に合わない。

などの意見が出ました。

稲作を続けることのリスクが年々大きくなっている中で、それを継続していくことの難しさを改めて感じさせられました。

（えざき）

※この意見交換会は2021年度地球環境基金助成金の助成を受けて実施しました。
※このブログの記事は2021年度地球環境基金助成金の助成を受けて作成しました。

※いラ研は、環境保全活動と地域資源の循環促進など、SDGsを視野に入れたまちづくりに取り組んでいます。

2022年2月13日、「第5回 持続可能な地域づくりについての意見交換会」行いました

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今回は、房総半島で醤油づくりのコミュニティ、かずさ手作り醤油の会「いい醤(じゃん)」を運営している方々の意見を聞きました。
当初、他の意見交換会同様、事務所に集まっていただくかたちでの開催を考えていたのですが、たまたま声がけする方々のグループが主催するイベント「いい醤フェスタ」が行われ、その中で我々がヒアリングしたい内容と重なるような内容の座談会が行われるということで、我々の意見交換会と相乗りさせていただきました。

座談会（意見交換会）には、米山美穂（あわ里山ごはん　るんた）さん、及川涼介（芝山糀店）さん、山野邉暁（いまここ園）さん、坂本勝彦（おにぎり工房かっつあん）さん、手塚幸男（いすみや、房総野生生物研究所）さんの計5名が参加され、房総半島での醤油づくりの歴史から現在までの経緯について、お話いただきました。

鴨川市で行われている醤油づくりと、いすみ市周辺で行われている醤油づくり、ルーツは同じ長野県にあった遊学舎というところらしいのですが、それぞれが自分たちの地域の中でコミュニティが形成されてきたそうです。

芝山糀店が醤油糀を作るようになり、鴨川市では自分たちで育てた大豆で醤油づくりをしているそうです。
いすみではまだ大豆が自給できていないため、何とかしたいと話をしているそうです。

このコミュニティで作る醤油は、保健所の関係で一般に販売することはできないのですが、メンバーの手作り醤油として自家用途で使われています。

醤油づくりですが、だんだんと参加者や実施地域が広がっているそうで、千葉県の北部にある北総地帯と呼ばれる農業が盛んな地域からもワークショップや醤油絞りイベント開催の声がかかっていると言います。

オープンなネットワークではないのですが、自分達で使う醤油を地域で自給するような活動は面白いと思いました。

（えざき）

※この意見交換会は2021年度地球環境基金助成金の助成を受けて実施しました。
※このブログの記事は2021年度地球環境基金助成金の助成を受けて作成しました。

※いラ研は、環境保全活動と地域資源の循環促進など、SDGsを視野に入れたまちづくりに取り組んでいます。